​さざなみ社会保険労務士事務所

令和8年3月分（4月納付分）からの健康保険・厚生年金保険の保険料額表が公表されています。 抜粋：全国健康保険協会HP「令和8年3月分（4月納付分）からの健康保険・厚生年金保険の保険料額表（埼玉）」　 https://www.kyoukaikenpo.or.jp/ 上の保険料額表は全国健康保険協会（協会けんぽ）埼玉支部のものになります。健康保険料率は、東京都（9.85％）、埼玉県（9.67％）等で引き下げとなりました。全国統一の料率となっている介護保険料率は1.62%に引き上げとなります。 この料率は3月から適用になりますので、当月の社会保険料を翌月の給与で引いている翌月控除方式をとっている事業場は、4月支給給与分から変更になります。 今年度は、新たに子ども・子育て支援金（0.23％）の徴収・納付が開始されます。保険料額表にも新たに「子ども・子育て支援金」の標準報酬等級ごとの金額の記載が追加されました。 こちらの保険料の適用は4月からになりますので、当月の社会保険料を翌月の給与で引いている翌月控除方式をとっている事業場は、5月支給給与分から徴収開始

令和8年4月から「子ども・子育て支援金」の従業員への徴収が開始されることとなりました。子育て世代への経済的拡充を目的に、令和6年6月5日に成立した「子ども・子育て支援法」によるものです。 子ども・子育て支援金制度とは 「子ども・子育て支援法」改正は、こども未来戦略の加速化プランに盛り込まれた施策を実行することが目的です。 「子ども・子育て支援金」の徴収対象は「すべての世代・すべての経済主体」とされています。子育て中の方だけでなく、子どもがいない方・独身の方・高齢の方も含まれます。 徴収の時期と方式 徴収開始時期は 令和8年4月分から。 令和10年まで段階的に額が引き上がります。 健康保険や国民健康保険などの医療保険料に上乗せして徴収されます。 これまでの「子ども・子育て拠出金」の徴収対象は、厚生年金保険の加入者全員で、全額事業主負担でした。この度の「 子ども・子育て支援金」の負担は、会社と本人それぞれが同額を負担する「労使折半」となる見込みです。 それぞれの具体的な拠出額は、加入する医療保険制度、所得、世帯の状況などによって異なります。 抜粋：こ