​さざなみ社会保険労務士事務所

みなさまは在職老齢年金制度というものをご存知ですか？在職老齢年金制度とは、老齢厚生年金を受給しながら厚生年金保険の被保険者として会社に在籍する人を対象としたもので、給与と老齢厚生年金額の合計が一定の基準を超える場合、年金額が調整されるしくみです。 在職老齢年金制度 老齢厚生年金を受給しながら厚生年金保険に加入する60歳以上の方は、年金の 基本月額 （老齢厚生年金（報酬比例部分）の年額を12で割った額（加給年金を除く）。）と 総報酬月額相当額 （ 毎月の賃金（標準報酬月額）+1年間の賞与（標準賞与額）を12で割った額。） の合計額が一定基準を超える場合に、年金が一部または全部支給停止されます。 2026年3月までの年金支給額の計算方法は次のようになります。 基本月額と総報酬月額相当額との合計が 51万円 以下の場合→全額支給 基本月額と総報酬月額相当額との合計が 51万円 を超える場合 基本月額－（基本月額＋総報酬月額相当額－ 51万円 ）÷2 4月からの変更点 4月からは、年金が減額される基準額が 51万円 から 65万円 に引き上げられます。4

令和8年3月分（4月納付分）からの健康保険・厚生年金保険の保険料額表が公表されています。 抜粋：全国健康保険協会HP「令和8年3月分（4月納付分）からの健康保険・厚生年金保険の保険料額表（埼玉）」　 https://www.kyoukaikenpo.or.jp/ 上の保険料額表は全国健康保険協会（協会けんぽ）埼玉支部のものになります。健康保険料率は、東京都（9.85％）、埼玉県（9.67％）等で引き下げとなりました。全国統一の料率となっている介護保険料率は1.62%に引き上げとなります。 この料率は3月から適用になりますので、当月の社会保険料を翌月の給与で引いている翌月控除方式をとっている事業場は、4月支給給与分から変更になります。 今年度は、新たに子ども・子育て支援金（0.23％）の徴収・納付が開始されます。保険料額表にも新たに「子ども・子育て支援金」の標準報酬等級ごとの金額の記載が追加されました。 こちらの保険料の適用は4月からになりますので、当月の社会保険料を翌月の給与で引いている翌月控除方式をとっている事業場は、5月支給給与分から徴収開始

社会保険（健康保険・厚生年金保険）の加入対象者の範囲が拡大しているのはみなさまもご存知だと思います。では、今後具体的にどのように拡大していくのでしょうか？ 令和7年6月「社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律案」が衆議院で修正の上、成立しましたので、決まったことを見ていきましょう。 現行の適用事業所は？ 厚生労働省：「社会保険の加入対象者の拡大について」そもそも現行の社会保険の加入対象は（抜粋） まずは現在の状況からおさらいです。 法人の（国、地方公共団体含む）事業所は業種にかかわらず、常時1人でも従業員を使用すれば社会保険の強制適用となります。 （上の図で（A）） また、 個人事業主で適用業種（法定17業種）であり、常時5人以上の従業員を使用する事業所も強制適用事業となります。 （上の図で（B）） よって個人事業主で非適用業種（農林水産業やサービス業の一部（飲食店、理容・美容業等）の場合は、現在のところ何人雇っても適用事業所にはなりません。 適用事業所以外の事業所は、任意で適用事業所とすることもで

令和8年4月から「子ども・子育て支援金」の従業員への徴収が開始されることとなりました。子育て世代への経済的拡充を目的に、令和6年6月5日に成立した「子ども・子育て支援法」によるものです。 子ども・子育て支援金制度とは 「子ども・子育て支援法」改正は、こども未来戦略の加速化プランに盛り込まれた施策を実行することが目的です。 「子ども・子育て支援金」の徴収対象は「すべての世代・すべての経済主体」とされています。子育て中の方だけでなく、子どもがいない方・独身の方・高齢の方も含まれます。 徴収の時期と方式 徴収開始時期は 令和8年4月分から。 令和10年まで段階的に額が引き上がります。 健康保険や国民健康保険などの医療保険料に上乗せして徴収されます。 これまでの「子ども・子育て拠出金」の徴収対象は、厚生年金保険の加入者全員で、全額事業主負担でした。この度の「 子ども・子育て支援金」の負担は、会社と本人それぞれが同額を負担する「労使折半」となる見込みです。 それぞれの具体的な拠出額は、加入する医療保険制度、所得、世帯の状況などによって異なります。 抜粋：こ

夫の扶養になっている妻のパート収入が増えた場合に、税金が多くなったり、夫の社会保険の扶養から外れなければいけないという、いわゆる「年収の壁」問題があります。 社会保険では、被扶養者の認定基準が、年収130万円未満（60歳以上は180万円未満）とされることから、基準を超えないように年末などに就業調整が行われることがあります。 この問題に関し、令和5年10月から、「年収の壁対策」として、パート妻等の事業主が、一時的な収入増加であることを証明することで、引き続き被扶養者認定が可能となる仕組みが導入されました。 この対策は当初、令和7年9月までの時限措置とされていましたが、10月以降も恒常的に措置されることになりました。 これまでと同じように、事業主が書面にて、雇用契約等により本来想定される年間収入が130 万円未満であること、人手不足による労働時間延長等に伴う一時的な収入増加であることを証明します。この証明書の提出により引き続き被扶養者と認定されれば、年末などの就業調整が防げる効果が期待されます。 厚生労働省： 被扶養者の収入確認に当たっての「一時的な

このたび、令和8年3月31日までとなっていた女性活躍推進法（女性の職業生活における活躍の推進に関する法律）の有効期限が10年間延長され、令和18年3月31日までとなりました。 また、これまで従業員数301人以上とされてきた、男女間賃金差異の情報公表義務について、101人以上の企業に公表義務を拡大するとともに、新たに女性管理職比率についても101人以上の企業に公表が義務付けられました。従業員数100人以下の企業は努力義務となります。 なお、公表義務に関して、施行日は令和8年4月1日になります。 抜粋：厚生労働省HP労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律等の一部を改正する法律「ハラスメント対策・女性活躍推進に関する改正ポイントのご案内」リーフレット 001502758.pdf 自社のホームページや厚生労働省が運営する「女性の活躍推進企業データベース」に公表する必要があります。「女性の活躍推進企業データベース」は、学生や求職者も企業検索できるようになっていて、女性活躍企業ランキングや事例も見られるようなサイトにな

労務という分野で地域を元気にするさざなみ社労士事務所の菊地です。 今回は、令和7年6月11日に公布された労働施策総合推進法の改正の中の、ハラスメント対策強化に関する改正について見ていきます。 カスタマーハラスメント対策の義務化 カスタマーハラスメント（いわゆる「カスハラ」）とは、以下の3つの要素をすべて満たすものを言います。 顧客、取引先、施設利用者その他の利害関係者が行う、 社会通念上許容される範囲を超えた言動により、 労働者の就業環境を害すること。 今後国が示す指針に基づき、事業主において、①方針の明確化および周知・啓発、②相談体制の整備、③発生時の迅速な対応・抑止のための措置などの体制整備が必要になります。また、自社労働者の他社従業員への加害が確認された場合には、事実確認等への協力が求められた際、事業主はこれに応じるよう努めるものとされています。 対策を講じる際は、消費者の正当な権利や障害者への合理的配慮を損なわないよう留意が必要です。なお、施行日は公布後1年6か月以内の政令で定める日となります。 求職者等に対するセクハラ対策の義務化...

2025年10月1日から、改正育児・介護休業法が施行され、子育てを担う労働者がより柔軟に働けるよう事業主に新たな措置が義務付けられます。 少子高齢化が進む中、育児と仕事の両立支援は急務となっており、特に子どもが小学に入る前までの時期は両立が難しいケースも多く、柔軟な働き方の...

2025年10月から変更される「19歳以上23歳未満の健康保険の扶養要件」について、約3分以内で読める記事にまとめました。 現状では、健康保険の扶養要件の年収基準は130万円未満※ですが、これが19歳以上23歳未満の方に関しては150万円となります。...

本日は、2025年の地域別最低賃金について書いていきます。現在、都道府県別に定められる最低賃金を決めるため、中央最低賃金審議会による地域別最低賃金改定の目安の答申を受け、各都道府県の地方最低賃金審議会で議論が行われています。...

本日は、年次有給休暇に関して、よくいただくご質問について記事にしていきたいと思います。 年次有給休暇とは まず年次有給休暇とは、労働基準法で定められた法定の休暇で、雇用形態にかかわらず以下の2つの要件を満たせば労働者に与えられます。 雇入れの日から起算して 6ヶ月継続勤務...

労務という分野で地域を元気にするさざなみ社労士事務所の菊地です。 雇用保険に加入して働いていた人が育児休業を取得した場合で、一定の要件を満たしたときは育児休業給付金が支給されます。 この育児休業給付金は、育児休業終了後の職場復帰を前提とした給付金であるため、休業当初から退職...

雇用保険の基本手当（いわゆる失業手当）を受給する場合、被保険者が正当な理由がなく自己の都合によって退職した場合には給付制限がかかります。 令和7年3月31日以前に退職した場合は、原則2ヶ月間の給付制限だったのが、4月1日以降の退職の場合、原則1ヶ月になります。 ※...

次世代育成支援対策推進法は、平成15年に制定され、令和7年3月末までの時限立法でしたが、令和7年4月から令和17年3月末まで10年間延長されることになりました。 この法律は、次世代を担う子供が健やかに生まれ、育成される社会形成を目指すことを主な目的としています。...

育児・介護休業法による、介護休業および介護両立支援制度（所定外労働・時間外労働の制限、深夜業の制限、所定労働時間短縮等の措置）の対象になる家族における要介護状態の判断基準の見直しが行われ、令和7年4月1日から適用されます。 対象家族とは...

現在、高年齢者雇用安定法により65歳までの雇用確保措置が義務づけられています。 定年年齢を65歳未満に定めている事業主は、以下のいずれかの措置を講じることになっております。（高年齢者雇用安定法第9条） 65歳までの定年年齢の引き上げ 65歳までの継続雇用制度の導入...

労務という分野で地域を元気にするさざなみ社労士事務所の菊地です。 ハラスメントについて企業が実施しなければいけない措置とはどんなことでしょうか？ 職場におけるハラスメントに関する法律との関係はどのようになっているのでしょうか？...

労務という分野で地域を元気にするさざなみ社労士事務所の菊地です。 現在、育児のための所定労働時間短縮の措置が、3歳に満たない子を養育する従業員に関して企業に求められています。 短時間勤務制度を利用した場合の賃金の低下に対して、給付する制度はありませんでしたが、その点が見直さ...

高年齢雇用継続給付とは、雇用保険の被保険者であった被保険者の賃金が60歳以降、60歳時点に比べて75%未満に低下した状態で働き続ける場合に支給されるものです。 「雇用保険法等の一部を改正する法律」（令和2年法律第14号）の施行により、令和7年4月1日から高年齢雇用継続給付の...

労務という分野で地域を元気にするさざなみ社労士事務所の菊地です。 令和7年4月1日より、育児休業期間中の給付金の給付率が引き上げられます。 詳しく説明すると、現行制度の「育児休業給付金」（休業開始から180日までは賃金の67％、その後は50%を支給）と、創設される「出生後休...

本日は、10月1日以降に改定される最低賃金について取り上げます。 厚生労働省は、都道府県に設置されている地方最低賃金審議会が答申した今年度の地域別最低賃金の改定額を取りまとめました。 47都道府県で50～84円の引き上げになり、改定額の全国加重平均額は1,055円となるよう...

労務という分野で地域を元気にするさざなみ社労士事務所です。 今回は、現行の健康保険証が令和6年12月2日で廃止されるという話についてお知らせしていきます。 12月から今までどおり健康保険証が使えなくなってしまうのか？マイナ保険証の登録をしなければいけないのか？について書いて...

令和6年5月31日に改正育児・介護休業法および次世代育成支援対策推進法が公布されました。 子の年齢に応じた柔軟な働き方を実現するための措置 育児休業の取得状況の公表義務の拡大や次世代育成支援対策の推進・強化 介護離職防止のための仕事と介護の両立支援制度の強化等...

2022年10月からパート・アルバイトの方の社会保険（健康保険・厚生年金保険）の適用拡大が段階的に行われています。2022年10月は従業員数100人超の企業、2024年10月は従業員数50人超の企業を対象に、これまでは適用を除外されていた一部のパート・アルバイトの方の加入が...