令和6年5月31日に改正育児・介護休業法および次世代育成支援対策推進法が公布されました。
子の年齢に応じた柔軟な働き方を実現するための措置
育児休業の取得状況の公表義務の拡大や次世代育成支援対策の推進・強化
介護離職防止のための仕事と介護の両立支援制度の強化等
厚生労働省の特設ページにおいて令和6年改正法解説資料が公表されました。
・令和6年改正概要
・リーフレット「育児・介護休業法、次世代育成支援対策推進法 改正のポイント
・男性の育児休業取得率等の公表について
その他に関係条文等が掲載されました。
来年の4月までに就業規則の育児・介護休業規程の改定や社内体制の整備などが必要になります。
対応へのご相談はぜひ当事務所まで!
厚生労働省特設ページ
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