​さざなみ社会保険労務士事務所

令和8年4月から「子ども・子育て支援金」の従業員への徴収が開始されることとなりました。子育て世代への経済的拡充を目的に、令和6年6月5日に成立した「子ども・子育て支援法」によるものです。 子ども・子育て支援金制度とは 「子ども・子育て支援法」改正は、こども未来戦略の加速化プランに盛り込まれた施策を実行することが目的です。 「子ども・子育て支援金」の徴収対象は「すべての世代・すべての経済主体」とされています。子育て中の方だけでなく、子どもがいない方・独身の方・高齢の方も含まれます。 徴収の時期と方式 徴収開始時期は 令和8年4月分から。 令和10年まで段階的に額が引き上がります。 健康保険や国民健康保険などの医療保険料に上乗せして徴収されます。 これまでの「子ども・子育て拠出金」の徴収対象は、厚生年金保険の加入者全員で、全額事業主負担でした。この度の「 子ども・子育て支援金」の負担は、会社と本人それぞれが同額を負担する「労使折半」となる見込みです。 それぞれの具体的な拠出額は、加入する医療保険制度、所得、世帯の状況などによって異なります。 抜粋：こ

夫の扶養になっている妻のパート収入が増えた場合に、税金が多くなったり、夫の社会保険の扶養から外れなければいけないという、いわゆる「年収の壁」問題があります。 社会保険では、被扶養者の認定基準が、年収130万円未満（60歳以上は180万円未満）とされることから、基準を超えないように年末などに就業調整が行われることがあります。 この問題に関し、令和5年10月から、「年収の壁対策」として、パート妻等の事業主が、一時的な収入増加であることを証明することで、引き続き被扶養者認定が可能となる仕組みが導入されました。 この対策は当初、令和7年9月までの時限措置とされていましたが、10月以降も恒常的に措置されることになりました。 これまでと同じように、事業主が書面にて、雇用契約等により本来想定される年間収入が130 万円未満であること、人手不足による労働時間延長等に伴う一時的な収入増加であることを証明します。この証明書の提出により引き続き被扶養者と認定されれば、年末などの就業調整が防げる効果が期待されます。 厚生労働省： 被扶養者の収入確認に当たっての「一時的な

このたび、令和8年3月31日までとなっていた女性活躍推進法（女性の職業生活における活躍の推進に関する法律）の有効期限が10年間延長され、令和18年3月31日までとなりました。 また、これまで従業員数301人以上とされてきた、男女間賃金差異の情報公表義務について、101人以上の企業に公表義務を拡大するとともに、新たに女性管理職比率についても101人以上の企業に公表が義務付けられました。従業員数100人以下の企業は努力義務となります。 なお、公表義務に関して、施行日は令和8年4月1日になります。 抜粋：厚生労働省HP労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律等の一部を改正する法律「ハラスメント対策・女性活躍推進に関する改正ポイントのご案内」リーフレット 001502758.pdf 自社のホームページや厚生労働省が運営する「女性の活躍推進企業データベース」に公表する必要があります。「女性の活躍推進企業データベース」は、学生や求職者も企業検索できるようになっていて、女性活躍企業ランキングや事例も見られるようなサイトにな

2025年10月1日から、改正育児・介護休業法が施行され、子育てを担う労働者がより柔軟に働けるよう事業主に新たな措置が義務付けられます。 少子高齢化が進む中、育児と仕事の両立支援は急務となっており、特に子どもが小学に入る前までの時期は両立が難しいケースも多く、柔軟な働き方の...

2025年10月から変更される「19歳以上23歳未満の健康保険の扶養要件」について、約3分以内で読める記事にまとめました。 現状では、健康保険の扶養要件の年収基準は130万円未満※ですが、これが19歳以上23歳未満の方に関しては150万円となります。...

本日は、2025年の地域別最低賃金について書いていきます。現在、都道府県別に定められる最低賃金を決めるため、中央最低賃金審議会による地域別最低賃金改定の目安の答申を受け、各都道府県の地方最低賃金審議会で議論が行われています。...

本日は、年次有給休暇に関して、よくいただくご質問について記事にしていきたいと思います。 年次有給休暇とは まず年次有給休暇とは、労働基準法で定められた法定の休暇で、雇用形態にかかわらず以下の2つの要件を満たせば労働者に与えられます。 雇入れの日から起算して 6ヶ月継続勤務...

労務という分野で地域を元気にするさざなみ社労士事務所の菊地です。 雇用保険に加入して働いていた人が育児休業を取得した場合で、一定の要件を満たしたときは育児休業給付金が支給されます。 この育児休業給付金は、育児休業終了後の職場復帰を前提とした給付金であるため、休業当初から退職...

労務という分野で地域を元気にするさざなみ社労士事務所の菊地です。 令和4年度から引き続き、今年度も 厚生労働省委託事業 中小企業育児・介護休業等推進支援事業の「仕事と家庭の両立支援プランナー」に就任しました。 この事業は中小企業で働く従業員の円滑な育児休業取得と職場復帰の促...

雇用保険の基本手当（いわゆる失業手当）を受給する場合、被保険者が正当な理由がなく自己の都合によって退職した場合には給付制限がかかります。 令和7年3月31日以前に退職した場合は、原則2ヶ月間の給付制限だったのが、4月1日以降の退職の場合、原則1ヶ月になります。 ※...

次世代育成支援対策推進法は、平成15年に制定され、令和7年3月末までの時限立法でしたが、令和7年4月から令和17年3月末まで10年間延長されることになりました。 この法律は、次世代を担う子供が健やかに生まれ、育成される社会形成を目指すことを主な目的としています。...

育児・介護休業法による、介護休業および介護両立支援制度（所定外労働・時間外労働の制限、深夜業の制限、所定労働時間短縮等の措置）の対象になる家族における要介護状態の判断基準の見直しが行われ、令和7年4月1日から適用されます。 対象家族とは...

現在、高年齢者雇用安定法により65歳までの雇用確保措置が義務づけられています。 定年年齢を65歳未満に定めている事業主は、以下のいずれかの措置を講じることになっております。（高年齢者雇用安定法第9条） 65歳までの定年年齢の引き上げ 65歳までの継続雇用制度の導入...

労務という分野で地域を元気にするさざなみ社労士事務所の菊地です。 ハラスメントについて企業が実施しなければいけない措置とはどんなことでしょうか？ 職場におけるハラスメントに関する法律との関係はどのようになっているのでしょうか？...

労務という分野で地域を元気にするさざなみ社労士事務所の菊地です。 現在、育児のための所定労働時間短縮の措置が、3歳に満たない子を養育する従業員に関して企業に求められています。 短時間勤務制度を利用した場合の賃金の低下に対して、給付する制度はありませんでしたが、その点が見直さ...

高年齢雇用継続給付とは、雇用保険の被保険者であった被保険者の賃金が60歳以降、60歳時点に比べて75%未満に低下した状態で働き続ける場合に支給されるものです。 「雇用保険法等の一部を改正する法律」（令和2年法律第14号）の施行により、令和7年4月1日から高年齢雇用継続給付の...

労務という分野で地域を元気にするさざなみ社労士事務所の菊地です。 令和7年4月1日より、育児休業期間中の給付金の給付率が引き上げられます。 詳しく説明すると、現行制度の「育児休業給付金」（休業開始から180日までは賃金の67％、その後は50%を支給）と、創設される「出生後休...

労務という分野で地域を元気にするさざなみ社労士事務所のきくちです。 今、職場において大切だとされている「承認」の力。あなたも承認できているようでできていないかも？ 本日は承認するとはどういうことなのかについて書いてみたいと思います。...

本日は、10月1日以降に改定される最低賃金について取り上げます。 厚生労働省は、都道府県に設置されている地方最低賃金審議会が答申した今年度の地域別最低賃金の改定額を取りまとめました。 47都道府県で50～84円の引き上げになり、改定額の全国加重平均額は1,055円となるよう...

労務という分野で地域を元気にするさざなみ社労士事務所です。 今回は、現行の健康保険証が令和6年12月2日で廃止されるという話についてお知らせしていきます。 12月から今までどおり健康保険証が使えなくなってしまうのか？マイナ保険証の登録をしなければいけないのか？について書いて...

令和6年5月31日に改正育児・介護休業法および次世代育成支援対策推進法が公布されました。 子の年齢に応じた柔軟な働き方を実現するための措置 育児休業の取得状況の公表義務の拡大や次世代育成支援対策の推進・強化 介護離職防止のための仕事と介護の両立支援制度の強化等...

労務という分野で地域を元気にするさざなみ社労士事務所のきくちです。 今年度も事務所運営と並行して、厚生労働省委託事業　中小企業育児・介護休業等推進支援事業の「仕事と家庭の両立支援プランナー」の活動をさせていただくことになりました。...

2022年10月からパート・アルバイトの方の社会保険（健康保険・厚生年金保険）の適用拡大が段階的に行われています。2022年10月は従業員数100人超の企業、2024年10月は従業員数50人超の企業を対象に、これまでは適用を除外されていた一部のパート・アルバイトの方の加入が...

昨今、多様な働き方の拡大に、フリーランスとして働くという選択肢が貢献するのではないかということが期待されています。 そのような流れの中、事業者とフリーランスとの取引について、関係する法令とこれらの法令に基づく問題行為を明確にするため「フリーランスとして安心して働ける環境を整...