​さざなみ社会保険労務士事務所

2026年12月25日から「こども性暴力防止法」が施行されます。 学校、保育所、児童福祉施設など、こどもと接する事業者に対して、こどもへの性暴力を防止するための取組が求められます。 出典元：こども家庭庁「義務事業者用準備ガイド（Ver.1.0）」 主な内容は、こどもと接する従事者への研修、性犯罪前科の確認、性暴力を防止するための環境整備、相談・対応体制の整備等です。 いわゆる「日本版DBS」と呼ばれる制度ですが、単に前科を確認するだけではなく、事業者が組織としてこどもを性暴力から守る仕組みを整えることが重要です。 この度、こども家庭庁は、事業者が制度スタートまでに取り組むべき内容をまとめた手引を公開しました。（「義務事業者用準備ガイド（Ver.1.0）」）職員向けの研修動画や社内規程例も用意されています。 出典元：こども家庭庁「こども性暴力防止法による対応がはじまります！」