​さざなみ社会保険労務士事務所

みなさまは在職老齢年金制度というものをご存知ですか？在職老齢年金制度とは、老齢厚生年金を受給しながら厚生年金保険の被保険者として会社に在籍する人を対象としたもので、給与と老齢厚生年金額の合計が一定の基準を超える場合、年金額が調整されるしくみです。 在職老齢年金制度 老齢厚生年金を受給しながら厚生年金保険に加入する60歳以上の方は、年金の 基本月額 （老齢厚生年金（報酬比例部分）の年額を12で割った額（加給年金を除く）。）と 総報酬月額相当額 （ 毎月の賃金（標準報酬月額）+1年間の賞与（標準賞与額）を12で割った額。） の合計額が一定基準を超える場合に、年金が一部または全部支給停止されます。 2026年3月までの年金支給額の計算方法は次のようになります。 基本月額と総報酬月額相当額との合計が 51万円 以下の場合→全額支給 基本月額と総報酬月額相当額との合計が 51万円 を超える場合 基本月額－（基本月額＋総報酬月額相当額－ 51万円 ）÷2 4月からの変更点 4月からは、年金が減額される基準額が 51万円 から 65万円 に引き上げられます。4

社会保険（健康保険・厚生年金保険）の加入対象者の範囲が拡大しているのはみなさまもご存知だと思います。では、今後具体的にどのように拡大していくのでしょうか？ 令和7年6月「社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律案」が衆議院で修正の上、成立しましたので、決まったことを見ていきましょう。 現行の適用事業所は？ 厚生労働省：「社会保険の加入対象者の拡大について」そもそも現行の社会保険の加入対象は（抜粋） まずは現在の状況からおさらいです。 法人の（国、地方公共団体含む）事業所は業種にかかわらず、常時1人でも従業員を使用すれば社会保険の強制適用となります。 （上の図で（A）） また、 個人事業主で適用業種（法定17業種）であり、常時5人以上の従業員を使用する事業所も強制適用事業となります。 （上の図で（B）） よって個人事業主で非適用業種（農林水産業やサービス業の一部（飲食店、理容・美容業等）の場合は、現在のところ何人雇っても適用事業所にはなりません。 適用事業所以外の事業所は、任意で適用事業所とすることもで

2022年10月からパート・アルバイトの方の社会保険（健康保険・厚生年金保険）の適用拡大が段階的に行われています。2022年10月は従業員数100人超の企業、2024年10月は従業員数50人超の企業を対象に、これまでは適用を除外されていた一部のパート・アルバイトの方の加入が...

労務という分野で地域を元気にするさざなみ社労士事務所の菊地です。 本日は、2022年10月1日に施工された育児休業中の社会保険料の免除要件の改正についてお伝えしていきます。 マニアックな内容になりますが、企業で男性が育児休業を取得する場合などにも知っておいた方がよい内容なの...

労務という分野で地域を元気にするさざなみ社労士事務所の菊地です。 今回は、今年10月1日から企業で加入させる社会保険（健康保険・厚生年金保険）の適用対象者が変わることについて書いていきます。 社会保険の適用が変更になるのは、主にパート・アルバイトの短時間従業員です。要するに...