​さざなみ社会保険労務士事務所

令和8年4月から「子ども・子育て支援金」の従業員への徴収が開始されることとなりました。子育て世代への経済的拡充を目的に、令和6年6月5日に成立した「子ども・子育て支援法」によるものです。 子ども・子育て支援金制度とは 「子ども・子育て支援法」改正は、こども未来戦略の加速化プランに盛り込まれた施策を実行することが目的です。 「子ども・子育て支援金」の徴収対象は「すべての世代・すべての経済主体」とされています。子育て中の方だけでなく、子どもがいない方・独身の方・高齢の方も含まれます。 徴収の時期と方式 徴収開始時期は 令和8年4月分から。 令和10年まで段階的に額が引き上がります。 健康保険や国民健康保険などの医療保険料に上乗せして徴収されます。 これまでの「子ども・子育て拠出金」の徴収対象は、厚生年金保険の加入者全員で、全額事業主負担でした。この度の「 子ども・子育て支援金」の負担は、会社と本人それぞれが同額を負担する「労使折半」となる見込みです。 それぞれの具体的な拠出額は、加入する医療保険制度、所得、世帯の状況などによって異なります。 抜粋：こ

労務という分野で地域を元気にするさざなみ社労士事務所の菊地です。 現在、育児のための所定労働時間短縮の措置が、3歳に満たない子を養育する従業員に関して企業に求められています。 短時間勤務制度を利用した場合の賃金の低下に対して、給付する制度はありませんでしたが、その点が見直さ...