職場での熱中症対策について
- 7月9日
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年々、夏の気温が上昇しているかのように感じられる昨今。職場での熱中症による労働災害が増加している状況にあるようです。
こうした状況を踏まえ、2025年6月1日から改正労働安全衛生規則が施行され、一定の高温環境で作業を行う事業場では、熱中症対策が義務化されています。
どのような作業が対象？
次の環境で行われる作業が対象となります。
WBGT（暑さ指数）28度以上、または気温31度以上の環境下
連続1時間以上、または1日4時間を超えて行うことが見込まれる作業
屋外だけでなく、工場や倉庫などの屋内作業も対象となる場合があります。
企業に求められる3つの対応
対象となる事業場では、次の措置を講じる必要があります。
体制の整備
熱中症の疑いがある場合に、本人や周囲の従業員が速やかに報告できる体制を整備します。緊急連絡網を整備したり、連絡先を周知しましょう。
対応手順の作成
熱中症が疑われた際の作業中止、身体の冷却、医療機関への搬送など、緊急時の対応手順をあらかじめ定めます。
関係者への周知
報告方法や対応手順を、作業に従事する従業員等（関係作業者）へ周知します。
対応手順例
以下のような対応手順例が厚生労働省から出されています。
法令で義務付けられた事項に加え、次のような対策も重要です。
WBGT（暑さ指数）の測定・確認
こまめな水分・塩分補給の徹底
十分な休憩時間の確保
日常の健康管理、健康状態の確認
空調設備や空調服などの活用
熱中症予防教育の実施
気温が高くなる時期を迎える今、今一度自社の対応状況を確認し、安全で働きやすい職場づくりをすすめましょう。
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