​さざなみ社会保険労務士事務所

2025年10月1日から、改正育児・介護休業法が施行され、子育てを担う労働者がより柔軟に働けるよう事業主に新たな措置が義務付けられます。 少子高齢化が進む中、育児と仕事の両立支援は急務となっており、特に子どもが小学に入る前までの時期は両立が難しいケースも多く、柔軟な働き方の...

2025年10月から変更される「19歳以上23歳未満の健康保険の扶養要件」について、約3分以内で読める記事にまとめました。 現状では、健康保険の扶養要件の年収基準は130万円未満※ですが、これが19歳以上23歳未満の方に関しては150万円となります。...

本日は、年次有給休暇に関して、よくいただくご質問について記事にしていきたいと思います。 年次有給休暇とは まず年次有給休暇とは、労働基準法で定められた法定の休暇で、雇用形態にかかわらず以下の2つの要件を満たせば労働者に与えられます。 雇入れの日から起算して 6ヶ月継続勤務...

労務という分野で地域を元気にするさざなみ社労士事務所の菊地です。 雇用保険に加入して働いていた人が育児休業を取得した場合で、一定の要件を満たしたときは育児休業給付金が支給されます。 この育児休業給付金は、育児休業終了後の職場復帰を前提とした給付金であるため、休業当初から退職...

労務という分野で地域を元気にするさざなみ社労士事務所の菊地です。 令和4年度から引き続き、今年度も 厚生労働省委託事業 中小企業育児・介護休業等推進支援事業の「仕事と家庭の両立支援プランナー」に就任しました。 この事業は中小企業で働く従業員の円滑な育児休業取得と職場復帰の促...

雇用保険の基本手当（いわゆる失業手当）を受給する場合、被保険者が正当な理由がなく自己の都合によって退職した場合には給付制限がかかります。 令和7年3月31日以前に退職した場合は、原則2ヶ月間の給付制限だったのが、4月1日以降の退職の場合、原則1ヶ月になります。 ※...