​さざなみ社会保険労務士事務所

このたび、令和8年3月31日までとなっていた女性活躍推進法（女性の職業生活における活躍の推進に関する法律）の有効期限が10年間延長され、令和18年3月31日までとなりました。 また、これまで従業員数301人以上とされてきた、男女間賃金差異の情報公表義務について、101人以上の企業に公表義務を拡大するとともに、新たに女性管理職比率についても101人以上の企業に公表が義務付けられました。従業員数100人以下の企業は努力義務となります。 なお、公表義務に関して、施行日は令和8年4月1日になります。 抜粋：厚生労働省HP労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律等の一部を改正する法律「ハラスメント対策・女性活躍推進に関する改正ポイントのご案内」リーフレット 001502758.pdf 自社のホームページや厚生労働省が運営する「女性の活躍推進企業データベース」に公表する必要があります。「女性の活躍推進企業データベース」は、学生や求職者も企業検索できるようになっていて、女性活躍企業ランキングや事例も見られるようなサイトにな

労務という分野で地域を元気にするさざなみ社労士事務所の菊地です。 今回は、令和7年6月11日に公布された労働施策総合推進法の改正の中の、ハラスメント対策強化に関する改正について見ていきます。 カスタマーハラスメント対策の義務化 カスタマーハラスメント（いわゆる「カスハラ」）とは、以下の3つの要素をすべて満たすものを言います。 顧客、取引先、施設利用者その他の利害関係者が行う、 社会通念上許容される範囲を超えた言動により、 労働者の就業環境を害すること。 今後国が示す指針に基づき、事業主において、①方針の明確化および周知・啓発、②相談体制の整備、③発生時の迅速な対応・抑止のための措置などの体制整備が必要になります。また、自社労働者の他社従業員への加害が確認された場合には、事実確認等への協力が求められた際、事業主はこれに応じるよう努めるものとされています。 対策を講じる際は、消費者の正当な権利や障害者への合理的配慮を損なわないよう留意が必要です。なお、施行日は公布後1年6か月以内の政令で定める日となります。 求職者等に対するセクハラ対策の義務化...

2025年10月1日から、改正育児・介護休業法が施行され、子育てを担う労働者がより柔軟に働けるよう事業主に新たな措置が義務付けられます。 少子高齢化が進む中、育児と仕事の両立支援は急務となっており、特に子どもが小学に入る前までの時期は両立が難しいケースも多く、柔軟な働き方の...

2025年10月から変更される「19歳以上23歳未満の健康保険の扶養要件」について、約3分以内で読める記事にまとめました。 現状では、健康保険の扶養要件の年収基準は130万円未満※ですが、これが19歳以上23歳未満の方に関しては150万円となります。...

本日は、年次有給休暇に関して、よくいただくご質問について記事にしていきたいと思います。 年次有給休暇とは まず年次有給休暇とは、労働基準法で定められた法定の休暇で、雇用形態にかかわらず以下の2つの要件を満たせば労働者に与えられます。 雇入れの日から起算して 6ヶ月継続勤務...

労務という分野で地域を元気にするさざなみ社労士事務所の菊地です。 雇用保険に加入して働いていた人が育児休業を取得した場合で、一定の要件を満たしたときは育児休業給付金が支給されます。 この育児休業給付金は、育児休業終了後の職場復帰を前提とした給付金であるため、休業当初から退職...

労務という分野で地域を元気にするさざなみ社労士事務所の菊地です。 令和4年度から引き続き、今年度も 厚生労働省委託事業 中小企業育児・介護休業等推進支援事業の「仕事と家庭の両立支援プランナー」に就任しました。 この事業は中小企業で働く従業員の円滑な育児休業取得と職場復帰の促...

雇用保険の基本手当（いわゆる失業手当）を受給する場合、被保険者が正当な理由がなく自己の都合によって退職した場合には給付制限がかかります。 令和7年3月31日以前に退職した場合は、原則2ヶ月間の給付制限だったのが、4月1日以降の退職の場合、原則1ヶ月になります。 ※...