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男女間賃金差異等の公表義務101人以上企業へ

このたび、令和8年3月31日までとなっていた女性活躍推進法（女性の職業生活における活躍の推進に関する法律）の有効期限が10年間延長され、令和18年3月31日までとなりました。また、これまで従業員数301人以上とされてきた、男女間賃金差異の情報公表義務について、101人以上の企業に公表義務を拡大するとともに、新たに女性管理職比率についても101人以上の企業に公表が義務付けられました。従業員数100人以下の企業は努力義務となります。なお、公表義務に関して、施行日は令和8年4月1日になります。抜粋：厚生労働省HP労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律等の一部を改正する法律「ハラスメント対策・女性活躍推進に関する改正ポイントのご案内」リーフレット 001502758.pdf 自社のホームページや厚生労働省が運営する「女性の活躍推進企業データベース」に公表する必要があります。「女性の活躍推進企業データベース」は、学生や求職者も企業検索できるようになっていて、女性活躍企業ランキングや事例も見られるようなサイトにな

労務のお役立ち記事

11月11日読了時間: 1分

カスハラや就活セクハラ対策が強化されます～労働施策総合推進法の改正～

労務という分野で地域を元気にするさざなみ社労士事務所の菊地です。今回は、令和7年6月11日に公布された労働施策総合推進法の改正の中の、ハラスメント対策強化に関する改正について見ていきます。カスタマーハラスメント対策の義務化カスタマーハラスメント（いわゆる「カスハラ」）とは、以下の3つの要素をすべて満たすものを言います。顧客、取引先、施設利用者その他の利害関係者が行う、社会通念上許容される範囲を超えた言動により、労働者の就業環境を害すること。今後国が示す指針に基づき、事業主において、①方針の明確化および周知・啓発、②相談体制の整備、③発生時の迅速な対応・抑止のための措置などの体制整備が必要になります。また、自社労働者の他社従業員への加害が確認された場合には、事実確認等への協力が求められた際、事業主はこれに応じるよう努めるものとされています。対策を講じる際は、消費者の正当な権利や障害者への合理的配慮を損なわないよう留意が必要です。なお、施行日は公布後1年6か月以内の政令で定める日となります。求職者等に対するセクハラ対策の義務化...

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11月11日読了時間: 3分